本日の教育基本法改悪反対news
いよいよ参議院に舞台が移された教育基本法改定の審議について、福島みずほが、日々最新情勢をお届けします! ぜひぜひごらんいただき、一人でも多くの方に状況を広めて下さい。
スポンサーサイト
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
ニュース第5号 2006.11.30
今日は、ショックな怒りの日でした。

「防衛庁省昇格法案」が衆議院本会議で可決されました。
平和憲法がある中で、なぜ、防衛省なのでしょうか。
省にランクアップすることで、権限が大きくなります。
省令も自由に作ることができるようになります。
そして、重要なことは、自衛隊の国際平和協力活動や周辺事態での後方支援活動、在外邦人輸送などの海外での自衛隊の活動(イラク特措法やテロ特措法などの活動)に関し、今まで「規則」に書かれていた「付随的任務」でしたが、今回「本来任務」に格上げされました。
これからは、海外で米軍とともに自衛隊が活動することに大きく道を開いていきます。
自民党は、特別な立法なくして、自衛隊を海外派兵できる法律を準備中です。
自衛隊は、ドラえもんのどこでもドアをあけて、世界の戦場と直結していくことになるでしょう。
民主党が賛成した事も、ガッカリです。
自衛隊の海外活動を本来任務にするこの省昇格法案を、絶対に許すことはできません
参議院での論戦で、がんばります。

また、今日、私は参議院の教育に関する特別委員会で質問をしました。
教育基本法を改定しても、いじめの問題などを解決するものではないこと、現行の教育基本法は国家を名宛人として、国家は教育に介入してはならないとしているけれども、改悪法案は「国民」に「伝統や文化を大切にしなくてはならない」とか、「道徳心を養わなければならない」など、名宛人が「国民」となります。このことは、法の本質が百八十度変わり、大問題である、と大臣に主張しました。

他に、伝統についても質問をしました。
法案2条の、伝統、とは何か。
一義的には答えられません。
夫婦別姓は日本の伝統か、という質問に、日本の伝統である、と伊吹文部大臣は答えました。
ですが、明治時代よりも前、昔、日本は、ずっと夫婦別姓でした。
『政府が「伝統」と考えるもの』が「伝統」とされ、子どもたちに教えることとなってしまいます。

更に、障害者の分離教育にならないように、とも質問をしました。

昨日書いたように、教育特は、連日やっています。
明日も審議です。
私自身は、来週にも、また質問に立つ予定です。また詳細報告します。

共謀罪については、連日、断続的に理事会が開かれています。
明日金曜日は、午前中に理事会がセットされています。
衆院法務委員会の定例日なので、危険です。
ぜひ引き続きウォッチしてください!!

スポンサーサイト
第四号 2006.11.29
~防衛庁の省昇格法案、明日30日(木)に衆議院本会議通過か~

防衛庁の省昇格法案ですが、明日30日(木)に、衆議院安保委員会で採決にかけられた後、緊急上程されて、13時より衆議院本会議にかけられることになりました。
全力をつくしますが、本当に残念です。
早ければ、翌日の12月1日(金)に、参議院に回されて本会議に上程される模様です。

教育基本法の審議の状況ですが、こちらも連日続いています。
明日30日(木)は、午前、午後と二度審議があります。
いじめ、タウンミーティング、未履修、教育委員会制度に関する集中審議ということで、午前中は首相も出席、社民党は弁護士出身の近藤正道委員が質問します。
午後は、私が行います。17時半(13時40分からに変更になりました)
ごろから20分間行う予定です。
参議院のHPから、生中継も全国どこからでもご覧になれます(放送後のビデオもファイル化されるのでいつでもご覧になれます)。

その後ですが、12月1日(金)に参考人質疑が入ります。
来週以降は、与党側は、4日(月)に地方公聴会、7日(木)締めくくり総括審議、8日(金)採決、と、とても早いペースを提案してきており、現在野党側は一致団結して、それでは早すぎる、と抵抗しています。

共謀罪は、本日午後に断続的に行われている理事会が開かれる予定です。
また何か動きがあれば、ご報告します。

とても緊迫しています。
ニュース第三号 2006.11.28
懸念の共謀罪、今日はひとまず無事でした。明日もwatchを!

昨日お伝えした共謀罪の審議入りですが、今日はひとまず回避されましたので、ご報告します。
衆議院法務委員会では、本日の午前中、「信託法の補充審査」がなされました。すでに採決され参議院に送られた法案に関しての審議をするという異例の展開です。
その後休憩となり、共謀罪の審議入りを主張する与党理事と野党側は話し合いは平行、理事会は明日午後に持ち越される事となりました。
衆議院の法務委員会に同じくかかっている少年法改定に関しては、未だ審議される予定がなさそうです。
どうやら、与党は、何が何でも、共謀罪を今国会中に成立させたい、他の法案をあきらめてでもとにかく成立させたい。終わった法案の補充審査をしたり、少年法の審議に入らないのは、そんな意図の表れのようです。

国会会期末(12月15日)まで、あと、2週間と少し、とにかく、今が最大に要注意の時です。
ぜひウォッチを!!

安全保障委員会も衆議院で審議がぎっしり行われており、本日は朝から6時間審議されました。
このままで行くと、昨日報告したように、防衛庁の省昇格は、あさって30日(木曜日)に衆議院の委員会通過、12月1日(金)に衆議院本会議通過、とも言われています。
社民党は、辻元清美議員ががんばっています!
ぜひ、みなさんお一人お一人の声をよせてください。
辻元清美のつじもとweb:
http://www.kiyomi.gr.jp/blog/2006/11/28-1109.html

さて、タイトルにあげている主役の教育基本法ですが、参議院では特別委員会で、朝から夕方まで毎日審議が続いています。
あさっての30日(木曜日)には、私、福島みずほが夕方に質問に立つ予定です。
詳細は、また明日ご報告します。


ニュース第二号 2006.11.27
共謀罪が危険水域に!!

明日11月28日(火曜日)に、衆議院の法務委員会で、共謀罪の審議入りをする可能性が大きくなるという緊急事態を迎えました。
今日、衆議院の法務委員会の理事会で、与党の理事複数から共謀罪の審議入りをという声が上がり、野党はそれに応じていないという状態です。
11月27日の今日、夜9時半からまた理事会を開くというこれまた非常事態になっています。

どうか審議入り強行を許さないという世論と国会の内外での取り組みをどうかよろしくお願いします。
法案の中身も大問題で、条約の批准について、アメリカは、留保をしており、また、日本のように670もの犯罪を共謀罪の対象にした国は存在していません。
今、与党は、何でもできると考え、強行をしようとしています。


また、防衛庁の省昇格問題も、今週いっぱいが山場です。
今衆議院の委員会で審議されており、30日(木)に採決、12月1日衆議院本会議通過といわれています。
これは、単に省にし、ランクアップするという問題ではなく、自衛隊の海外活動も本来任務とするもので、そもそも自衛隊の性格が180度変わってしまうものです。
専守防衛なので、海外には自衛隊は行かないという政府の見解すらも大きく変わります。この法案の先にあるのは、自衛隊海外派遣法案であり、イラク特別措置法などの特別立法なくして、自衛隊をいつでも海外へ派兵できる法案が準備されています。


そして、この防衛庁の省昇格法案を採決した後、共謀罪も採決すると言われています。


省昇格法案と共謀罪を食いとめるためにどうか力を貸して下さい。声をあげましょう!!
ニュース第一号 2006.11.24
11月22日(水)から、参議院で教育基本法に関する特別委員会で、教育基本法改悪法案についての審議が始まりました。


教育基本法を改定して、いじめなどの問題が解決するのかというそもそもの質問も出ました。
そのとおりだと思います。
ところで、連日、新聞でタウンミーティングがまったくの偽装のものであったことが報道されています。
社民党は、11月21日(火)に「タウンミーティング問題委員会」を立ち上げ、調査をしています。
4野党議員有志が発起人となって、「野党タウンミーティング
調査チーム」が発足して「やらせ110番」を解説し、メールやファクスで情報提供を呼びかけ始めました。
今の問題点は、内閣府からの資料提供が「官邸の調査委員会で調査中」を理由に資料が出てこなくなっていることです。

今月中に資料を出すよう求めていきます。

11月22日に、私が保坂展人さんと一緒に記者会見した時に配布した資料は、次のものです。ここにご紹介します。

2006・11月22日
タウンミーティング問題調査委員会
 小泉内閣が2001年(平成13年度)から始めたタウンミーティングは、総計174回に及んだ。「国民との対話」を演出して、閣僚と国民が対等な目線で対話を重ねることで政策形成に参加する機運をもりたてる」とした企画意図だったというが、総額20億円の潤沢な予算に支えられて、「小泉内閣の高支持率」に貢献していたことは間違いない。社民党では昨日、「タウンミーティング問題調査委員会」(委員長福島みずほ・事務局長保坂展人)を設置、鋭意調査作業を開始した。
 また、本日は4野党議員有志が発起人となって「野党タウンミーティング調査チーム」が発足して『やらせ110番』を開設して、メール・FAXで情報提供を呼びかけ始めた。まさに臨時国会の後半戦にあたって、党としても真相解明の先頭に立って調査・分析を進めて、前小泉政権直系の安倍政権の責任を追及していきたい。

① 官邸に設置された調査委員会の目的は、真相解明なのか、事態の政治的乗り切りなのか、そろそろはっきりしてもらいたい。教育基本法の衆議院段階での審議の際には、わが党議員や他の野党の要求に対しても、内閣府からの資料提供は、比較的迅速に行われてきた。ところが、保坂議員が「5000円謝礼問題」を追及した11月14日以降、資料提供は極端に遅くなり、「官邸の調査委員会で調査中」を理由に資料が提出されていない。一方で、官邸の調査委員会が24日の「中間報告」を公表しないという報道もあり、塩崎官房長官が当初勢いよく「膿を出し切る」と言った姿勢とは、正反対の事態乗り切りのアリバイ委員会に転じているのではないかと疑う。国会に対して、内閣は調査委員会に提供したあらゆる資料を同時に私たち野党にも提出すべきである。

②「教育改革タウンミーティング」と各県教育委員会の関与

大分県教育委員会は内閣府からの依頼に対して、いったんは民間人に依頼しての「やらせ」を検討したが、「ゆきすぎ」であるとして内閣府から提示された4つの文案を「公務員です」と冒頭に述べた上で、大分県教育委員会義務教育課の職員4人が文案通りに発言をしている。

八戸のタウンミーティングでは、一般参加予定者が186人なのに対して、関係者の数が279人と多い。関係者を官製動員してかき集めながら、参加希望者を排除していく(内閣府は今のところ否認)ということであれば、「官製サクラ」で座席を限定したことにならないか。

また「教育改革」に限って提出された資料を検討すると、関係者が8人(大分県別府市)と極端に少ないところもある。ここに、前出の4人の県教育委員会職員も含まれているのか。一般参加者の中に「関係者」も混ぜてはいないか。

八戸の応募要領の中には、「参加票を事業所一括送付」という記載がある。「会社ぐるみ」の動員が行われたのではないか。

報道によると、青森県で開催された04年6月の地域再生タウンミーティングで「出席者が少ないので県でとりまとめるように」と内閣府の要請を受けて、県政策調整課がとりまとめ70人を動員し、206人の3分の1が県職員だったことが判明。八戸では、県教育委員会が4000円程度の出張費を出していたという。

「国民との対話」と称して、教育委員会・学校関係者を職務命令で大量動員して座席に座らせ、「教育基本法改正」を望むやらせの発言に拍手していたとしたら由々しき事態である。これこそ、現行教育基本法10条が禁止している「不当な支配」そのものの姿ではないか。

③加えて、受注業者が百人を超える当日スタッフを集めたと会計書類にあること。

 04年11月27日に開かれた「教育改革タウンミーティング イン 大分」を点検してみよう。朝日広告社から内閣府大臣官房会計課長に届けられたのは10,669,761円の請求書だった。さっそく明細を見てみた。驚くのは、動員されたスタッフの数とその金額である。

[開催当日の動員関係]

1、空港(又は駅)での閣僚送迎など (単価12,000円)×6人 72,000円
2、会場における送迎など (単価120,00円)×14人 168,000円
3、各出席閣僚の個別担当 (単価12,000円)×3人 36,000円
4、閣僚控室の連絡要員 (単価12,000円)×3人 36,000円
5、出席閣僚・随行者ケータリング (単価12,000円)×4人 48,000円
6、一般参加者・マスコミ・関係者
受付・配布資料封入 (単価20,000円)×12人 240,000円
7、クローク (単価12,000円)× 5人 60,000円
8、場内整理事務補助 (単価20,000円)×27人 540,000円
9、会場発言マイク係 (単価12,000円)×12人 144,000円
10 警備員 (単価20,000円)×17人 340,000円
11、コーディネーター (単価50,000円)× 1人 50,000円
12、手話通訳者 (単価20,000円)× 3人 60,000円


な、なんと計算してみて驚きだが、総計107人で総額1,722,000となった。これが、募集人員300人のイベントに釣り合う人数だろうか。

④事前の申込みの際、応募者の意見を書かせて行政側が評価し、参加票送付の際の判断材料にしていた疑いがあること。

 タウンミーティングの参加申込み書には3行だけの書き込み欄がある。「タウンミーティングは当日の時間の関係上発言いただける方の人数に限りがございます。現段階で登壇者に伝えたい御意見・御提案がございましたら簡潔に記述してください。会場において、紹介させていただく場合もあります」という注意書きにつられて書き込んだ意見は「事前意見集約」にまわされ、内閣府・関係省庁に報告されている。この事前意見集約が行政や国に都合のいい意見の持ち主がいるかどうかの事前確認、さらには「やらせ」の必要性を判断する事前資料になった可能性が強い。

 以上の点に注目して、社民党としても真相解明のための調査分析を進めて、全国の党員・支持者に対しても情報提供を呼びかけると共に、野党合同チームの活動とも連携して安倍内閣の責任追及を強めていく。



11月24日に、参議院本会議での決算に関する野党の質問の中で、子の教育問題、偽装タウンミーティングについての質問がありました。
安倍総理は、用意された答弁書をひたすら読み上げるだけで、熱意もなければ、まったく他人事で、責任のかけらも自覚していないという態度でした。
タウンミーティングは、国民と双方向で議論するもので、信頼を回復して再開したい、謝礼の支払いについては考慮する、との答弁です。
しかし、タウンミーティングが国民と双方向で議論するものではなく、国民をだまして利用していたことが問題ではないのでしょうか。


*こちら↓↓のSHAMIN-TVでも、8月23日収録の対談のほか、教育基本法についてたくさん取り上げています。ぜひご覧ください!
http://www.shamin-tv.net/
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。