社民党タウンミーティング調査委員会 緊急記者会見！！
社民党で保坂展人議員が中心となって行ってきたタウンミーティング開催に関する疑惑追及で、新たな資料が明らかとなり、緊急に社民党タウンミーティング調査委員会（委員長・福島みずほ）として、昨日12月1日午後に国会内で緊急記者会見を行いました。
その模様は新聞・ニュースなどでも大きく報じられましたが、内容は驚きの連続でした。
これまで明らかとなった経費の金額を大きく上まわり、広告代理店の局次長の一日あたりの請求額は10万円、タウンミーティングの当日支払い費用の中に「出演費」という項目があり、最高で90万円を超える謝金が支払われていたことも判明しました。
また、企画運営費に4500万円もかかったとあります。
本当に驚きました。
国民の声を聞くタウンミーティングを開くこと自体はまったく否定はしませんが、ショーアップされ、本来の役割から逸脱したものになっていたのではないでしょうか。
官邸は、先日、調査委員会を立ち上げた、と言いますが、今回さらに明らかになった具体的な問題点などには一切触れないままにしていることは、本当におかしい。
大詰めを迎えている教育基本法の議論とからめ、ぜひ皆さんにもご一緒に考えていただきたいと思います。
以下が、問題点を指摘する記者会見時配布資料です。
社民党タウンミーティング調査委員会 2006年12月1日
党・タウンミーティング調査委員会（福島みずほ委員長・保坂展人事務局長）では、全174回のタウンミーティングの全容をつかむべく、内閣府タウンミーティング担当室に対して、資料要求を続けてきた。昨日、判明した新たな問題点をここに明らかにしたい。
［平成13年度前期 3億8647万3217円・OO広告会社（企業名）＝随意契約］
［平成13年度後期 5億5280万2943円・OO広告会社（企業名）＝随意契約「（企画競争）］
の請求書及び、内訳を検討したところ、以下の問題点が見出された。
１、「事業費」として計上されている企画・運営費について
局次長１０万円（１日あたり） 部長７００００円 主管５００００円 主務４００００円が事務局人件費として計上されており、別紙� 料梓�］２８７８万円 別紙�■苅毅毅桔�円 総計７４３３万円が支払われている。平成１４年以降には存在していない「出向費」「事務局費」であり、日給１０万円とは高額すぎる。
２、「事業費」として全体制作人件費について
上記とは別に、プロデューサー１０万円 アシスタントプロデューサー（６万円）演出家７万円 事務局スタッフ２００００で、別紙��［前期］１１６０万円 別紙�ぁ慮經�］１１８０万円 総計２３４０万円が支払われている。
３、「事業費」としてアンケート集計費として、
『タウンミーティングのメール及び手書き集計費用』［前期３２４万円］［後期９９６万円］総計１３２０万円が人件費として計上されている。ここまでで、１億１０９３万円の人件費となる。
４、さらに、当日会場での人件費もある。群馬会場では２万円×２０＝４０万円 映像音響ｵﾍﾟﾚｰﾀｰとして４万円×２０人＝８０万円 チーフデｨクター８万円×２＝１６万円 ＡＤ５万円×１８＝９０万円 誘導スタッフ２万円×１５人＝３０万円など１７４万円の人件費が使われている。平成１３年度で５２回に及んだタウンミーティングで当日人件費が相当額にのぼったことは間違いない。
５、もっとも注目するべきは、「出演料」という項目である。平成１３年６月北海道虻田町と札幌会場で共同開催されたタウンミーティングでは８０万５６００円、神奈川会場９０万８１６６円でも、出席者は政府閣僚とパネリスト数人、発言者が掲示されている。（司会者は１０万円別予算で計上） これらの出演料が誰にどのように支払われたのか。詳細な報告を求めたい。
※他に３０万円を超える出演料が発生しているのは、鹿児島３７万２８７０円
高知３２万１９２０円 長崎３４万７２０円 和歌山３３万５７６０円 大阪５８万円 東京４３万円である。
５、新聞広告を除く事業費１０％に一般管理費がかかっており［前期］３０４８万円［後期］３９３３万円 計６９８１万円となっている。
［まとめ］
これらの資料は、１１月１５日以降、内閣府担当室に要求して２週間もの時間を費やして入手した。その間、「エレベーター手動」「閣僚送迎」「ハイヤー代」などタウンミーティングで費やされた人件費のどんぶり勘定と無駄遣いを強く批判したものであるが、平成１３年度の随意契約の支出内容は、はるかに１４年以降を上回る湯水のような支出であった。
しかも、小泉内閣が「聖域なき構造改革」「官から民へ」と財政支出の削減を旗印にスタートしたイメージ作りにあたって力点を置いたタウンミーティングに、従前の土木工事型のコスト意識なき「随意契約」がまかり通っていたことは看過できない。
内閣・政府の公報予算全体の中で、「タウンミーティング」は例外的な事項だったのか、それとも他も同様なのか、さらに追及を続けたい。
社民党で保坂展人議員が中心となって行ってきたタウンミーティング開催に関する疑惑追及で、新たな資料が明らかとなり、緊急に社民党タウンミーティング調査委員会（委員長・福島みずほ）として、昨日12月1日午後に国会内で緊急記者会見を行いました。
その模様は新聞・ニュースなどでも大きく報じられましたが、内容は驚きの連続でした。
これまで明らかとなった経費の金額を大きく上まわり、広告代理店の局次長の一日あたりの請求額は10万円、タウンミーティングの当日支払い費用の中に「出演費」という項目があり、最高で90万円を超える謝金が支払われていたことも判明しました。
また、企画運営費に4500万円もかかったとあります。
本当に驚きました。
国民の声を聞くタウンミーティングを開くこと自体はまったく否定はしませんが、ショーアップされ、本来の役割から逸脱したものになっていたのではないでしょうか。
官邸は、先日、調査委員会を立ち上げた、と言いますが、今回さらに明らかになった具体的な問題点などには一切触れないままにしていることは、本当におかしい。
大詰めを迎えている教育基本法の議論とからめ、ぜひ皆さんにもご一緒に考えていただきたいと思います。
以下が、問題点を指摘する記者会見時配布資料です。
社民党タウンミーティング調査委員会 2006年12月1日
党・タウンミーティング調査委員会（福島みずほ委員長・保坂展人事務局長）では、全174回のタウンミーティングの全容をつかむべく、内閣府タウンミーティング担当室に対して、資料要求を続けてきた。昨日、判明した新たな問題点をここに明らかにしたい。
［平成13年度前期 3億8647万3217円・OO広告会社（企業名）＝随意契約］
［平成13年度後期 5億5280万2943円・OO広告会社（企業名）＝随意契約「（企画競争）］
の請求書及び、内訳を検討したところ、以下の問題点が見出された。
１、「事業費」として計上されている企画・運営費について
局次長１０万円（１日あたり） 部長７００００円 主管５００００円 主務４００００円が事務局人件費として計上されており、別紙� 料梓�］２８７８万円 別紙�■苅毅毅桔�円 総計７４３３万円が支払われている。平成１４年以降には存在していない「出向費」「事務局費」であり、日給１０万円とは高額すぎる。
２、「事業費」として全体制作人件費について
上記とは別に、プロデューサー１０万円 アシスタントプロデューサー（６万円）演出家７万円 事務局スタッフ２００００で、別紙��［前期］１１６０万円 別紙�ぁ慮經�］１１８０万円 総計２３４０万円が支払われている。
３、「事業費」としてアンケート集計費として、
『タウンミーティングのメール及び手書き集計費用』［前期３２４万円］［後期９９６万円］総計１３２０万円が人件費として計上されている。ここまでで、１億１０９３万円の人件費となる。
４、さらに、当日会場での人件費もある。群馬会場では２万円×２０＝４０万円 映像音響ｵﾍﾟﾚｰﾀｰとして４万円×２０人＝８０万円 チーフデｨクター８万円×２＝１６万円 ＡＤ５万円×１８＝９０万円 誘導スタッフ２万円×１５人＝３０万円など１７４万円の人件費が使われている。平成１３年度で５２回に及んだタウンミーティングで当日人件費が相当額にのぼったことは間違いない。
５、もっとも注目するべきは、「出演料」という項目である。平成１３年６月北海道虻田町と札幌会場で共同開催されたタウンミーティングでは８０万５６００円、神奈川会場９０万８１６６円でも、出席者は政府閣僚とパネリスト数人、発言者が掲示されている。（司会者は１０万円別予算で計上） これらの出演料が誰にどのように支払われたのか。詳細な報告を求めたい。
※他に３０万円を超える出演料が発生しているのは、鹿児島３７万２８７０円
高知３２万１９２０円 長崎３４万７２０円 和歌山３３万５７６０円 大阪５８万円 東京４３万円である。
５、新聞広告を除く事業費１０％に一般管理費がかかっており［前期］３０４８万円［後期］３９３３万円 計６９８１万円となっている。
［まとめ］
これらの資料は、１１月１５日以降、内閣府担当室に要求して２週間もの時間を費やして入手した。その間、「エレベーター手動」「閣僚送迎」「ハイヤー代」などタウンミーティングで費やされた人件費のどんぶり勘定と無駄遣いを強く批判したものであるが、平成１３年度の随意契約の支出内容は、はるかに１４年以降を上回る湯水のような支出であった。
しかも、小泉内閣が「聖域なき構造改革」「官から民へ」と財政支出の削減を旗印にスタートしたイメージ作りにあたって力点を置いたタウンミーティングに、従前の土木工事型のコスト意識なき「随意契約」がまかり通っていたことは看過できない。
内閣・政府の公報予算全体の中で、「タウンミーティング」は例外的な事項だったのか、それとも他も同様なのか、さらに追及を続けたい。