本日の教育基本法改悪反対news
いよいよ参議院に舞台が移された教育基本法改定の審議について、福島みずほが、日々最新情勢をお届けします! ぜひぜひごらんいただき、一人でも多くの方に状況を広めて下さい。
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ニュース第9号  20061207
今日は私は、参議院の教育基本法特別委員会で、参考人質疑と文部科学大臣に対する質問を行いました。

いじめについての問題ですが、松江に住む女性が、文科省が言ういじめによる自殺の件数がおかしいと思い、警察庁に行き、交渉をしました。
警察庁は、コンピューターを駆使して、データを作ってくれました。
2003年の学校問題による自殺(遺書あり)は、中学生10人、高校生20人でした。
ところが、文科省の把握していた学校問題による自殺者の数は、中学生3人、高校生3人でした。
これはおかしいのではないかと彼女は文科省に行き、いじめによる死だときちんと実態を把握してほしいと要望しました。しかし、聞き入れられませんでした。
彼女は、地元の松江市でタウンミーティングがあると聞き、わざわざ内閣府の担当者に会い、要望書を出し、発言させてほしいと頼みます。
タウンミーティング当日、会場におもむき、発言時間に手をあげ続けますが、あてられません。
内閣府は、あたったときの想定答弁を作っておきながら、あげなかったのです。
タウンミーティングで、文科省は、いじめの実態をきちんと把握し直すべきだという発言は封印し、他方、お金を払ってやらせの質問をさせていたのです。

2005年3月5日のタウンミーティングの5日後、彼女のもとに要望書の3項目に対する回答が文科省から封書で届きます。
これが実は想定答弁書だったのではないでしょうか。
せっかく作ったので送ったのではないでしょうか。
警察と連携をとりつつ、実態把握につとめる旨の回答です。

そこで本日12月7日、委員会で質問をしました。
「文科省は警察に連絡を取りましたか?」
銭谷局長の答弁は「全く取っていない」というものです。
文科省は、文書を出しながら、連絡すら取っていなかったのです。
全くひどい話です。
いじめの実態に迫ろうともしていないのです。

ところで、大分市で開かれたタウンミーティングの意見収集(出席するには自分の意見を数行書く欄があります)では、教育基本法についての記載は「変えるべきではない、教育基本法を活かすべきである」となっていました。教育基本法に関しては、こうした、法律を変えない方がいい、という意見しか寄せられなかったのです。
しかし、文科省は「変えるべきだ」というやらせの質問を4項目として準備します。
国民の意見をねじ曲げ、180度違う意見をねつ造する文科省は、民主主義を破壊しています。
教育基本法10条が禁止知る教育への介入そのものです。

教育基本法を、変えさせては、ならない。

来週11日(月)に参考人質疑、12(火)に公聴会の日程が入りました。
その後は決まっていません。
14(木)に採決とされないよう、全力をあげていきましょう!
国会会期末は、今のところ15日(金)です。
がんばりましょう。

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