本日の教育基本法改悪反対news
いよいよ参議院に舞台が移された教育基本法改定の審議について、福島みずほが、日々最新情勢をお届けします! ぜひぜひごらんいただき、一人でも多くの方に状況を広めて下さい。
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◆本当に悔しい。◆ 

本日12月15日、参議院本会議で、防衛庁省昇格法案と教育基本法改定法案が成立しました。防衛庁省昇格法案に民主党も賛成したことは、本当に残念です。今国会は、悪法二法が成立した歴史に残るひどい国会です。本当に悔しいです。

教育という、子どもについての大事な問題を強行採決したことは許せません。教育基本法を変えければならない理由はありません。総理自身も、教育基本法改定法案がいじめなどの問題の解決にならないことを認めています。教育基本法改定法案の最大の問題点は、「子どものための教育」から「国家のための教育」に教育を切り替えてしまうことにあります。

文部科学大臣は、教育基本法改定法案を自民党新憲法草案との整合性を考えて作ったと答弁をしています。日本国憲法にも合致しているとも答弁していますが、それは全くの詭弁です。なぜなら日本国憲法と自民党新憲法草案は百八十度違うのです。日本国憲法と教育基本法は、名宛人を国家としています。日本国憲法は、国民の基本的人権を尊重するために、「国家に対して」人権侵害をしないための仕組みをとっています。だから、「主権者である国民」が「憲法を守れ」と国家や大臣などに対して言っているのです。近代憲法は、この立憲主義に立脚しています。
一方、自民党新憲法草案と教育基本法改定法案は、その反対で、国家が国民に対して介入し、統制ができるような仕組みになっているのです。日本国憲法は最高法規なのだから、教育基本法は、この憲法にのみ合致するように作るべきです。政府は、教育基本法改定法案17条で教育振興基本計画を作り、それを受けて地方公共団体が基本的な計画を作ることになります。環境整備だけならいいけれど、中央集権的な統制になるのではと大きな危惧を持っています。

またタウンミーティング問題であぶりだされたのは、文部科学省や内閣府が国民を利用し、自分たちの考えに合致した意見をお金を払ってまでしても言わせ、かつタウンミーティングの他の参加者をだまし、国会の審議などで「国民のご意見を聞いてきました」と繰り返してきたことです。ここには、主権者である国民の声を聞くという姿勢はありません。政府の都合のいい考えをやらせで言わせる。これこそ、公権力の介入であり「国家による統制」です。

15日(金)衆議院では内閣不信任案が出され、議論がなされました。参議院では野党四党で文部科学大臣への問責決議案を出し、議論がなされました。社民党は、安倍総理への問責決議も衆議院の不信任案への提出と同じように必要であり、14日(木)に四野党幹事長で決めたことであり、提出すべきだと主張してきました。民主党は賛成せず、最終的に社民党と共産党で出しました。問責決議は出すべきです。

今日言いたいことは三つです。第一に、怒りでいっぱいです。第二に、国会に来てくれた人たち、集会に来てくれた人たち、応援をしてくれた人たちに「ありがとう」と言いたい。本当に励まされました。第三に、これからも平和や教育のためにがんばり続けようということです。成立した改悪法を元の教育基本法に戻すために、これからもがんばりましょう!

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