本日の教育基本法改悪反対news
いよいよ参議院に舞台が移された教育基本法改定の審議について、福島みずほが、日々最新情勢をお届けします! ぜひぜひごらんいただき、一人でも多くの方に状況を広めて下さい。
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ニュース第7号 2006.12.2
社民党タウンミーティング調査委員会 緊急記者会見!!

社民党で保坂展人議員が中心となって行ってきたタウンミーティング開催に関する疑惑追及で、新たな資料が明らかとなり、緊急に社民党タウンミーティング調査委員会(委員長・福島みずほ)として、昨日12月1日午後に国会内で緊急記者会見を行いました。

その模様は新聞・ニュースなどでも大きく報じられましたが、内容は驚きの連続でした。
これまで明らかとなった経費の金額を大きく上まわり、広告代理店の局次長の一日あたりの請求額は10万円、タウンミーティングの当日支払い費用の中に「出演費」という項目があり、最高で90万円を超える謝金が支払われていたことも判明しました。
また、企画運営費に4500万円もかかったとあります。
本当に驚きました。

国民の声を聞くタウンミーティングを開くこと自体はまったく否定はしませんが、ショーアップされ、本来の役割から逸脱したものになっていたのではないでしょうか。
官邸は、先日、調査委員会を立ち上げた、と言いますが、今回さらに明らかになった具体的な問題点などには一切触れないままにしていることは、本当におかしい。
大詰めを迎えている教育基本法の議論とからめ、ぜひ皆さんにもご一緒に考えていただきたいと思います。


以下が、問題点を指摘する記者会見時配布資料です。



社民党タウンミーティング調査委員会        2006年12月1日


 党・タウンミーティング調査委員会(福島みずほ委員長・保坂展人事務局長)では、全174回のタウンミーティングの全容をつかむべく、内閣府タウンミーティング担当室に対して、資料要求を続けてきた。昨日、判明した新たな問題点をここに明らかにしたい。

[平成13年度前期 3億8647万3217円・OO広告会社(企業名)=随意契約]
[平成13年度後期 5億5280万2943円・OO広告会社(企業名)=随意契約「(企画競争)]

の請求書及び、内訳を検討したところ、以下の問題点が見出された。

1、「事業費」として計上されている企画・運営費について
局次長10万円(1日あたり) 部長70000円 主管50000円 主務40000円が事務局人件費として計上されており、別紙①[前期]2878万円 別紙②4555万円 総計7433万円が支払われている。平成14年以降には存在していない「出向費」「事務局費」であり、日給10万円とは高額すぎる。

2、「事業費」として全体制作人件費について
上記とは別に、プロデューサー10万円 アシスタントプロデューサー(6万円)演出家7万円 事務局スタッフ20000で、別紙③[前期]1160万円 別紙④[後期]1180万円 総計2340万円が支払われている。


3、「事業費」としてアンケート集計費として、
『タウンミーティングのメール及び手書き集計費用』[前期324万円][後期996万円]総計1320万円が人件費として計上されている。ここまでで、1億1093万円の人件費となる。

4、さらに、当日会場での人件費もある。群馬会場では2万円×20=40万円 映像音響オペレーターとして4万円×20人=80万円  チーフディクター8万円×2=16万円 AD5万円×18=90万円 誘導スタッフ2万円×15人=30万円など174万円の人件費が使われている。平成13年度で52回に及んだタウンミーティングで当日人件費が相当額にのぼったことは間違いない。

5、もっとも注目するべきは、「出演料」という項目である。平成13年6月北海道虻田町と札幌会場で共同開催されたタウンミーティングでは80万5600円、神奈川会場90万8166円でも、出席者は政府閣僚とパネリスト数人、発言者が掲示されている。(司会者は10万円別予算で計上) これらの出演料が誰にどのように支払われたのか。詳細な報告を求めたい。

※他に30万円を超える出演料が発生しているのは、鹿児島37万2870円 
高知32万1920円 長崎34万720円 和歌山33万5760円 大阪58万円 東京43万円である。

5、新聞広告を除く事業費10%に一般管理費がかかっており[前期]3048万円[後期]3933万円 計6981万円となっている。

[まとめ]

これらの資料は、11月15日以降、内閣府担当室に要求して2週間もの時間を費やして入手した。その間、「エレベーター手動」「閣僚送迎」「ハイヤー代」などタウンミーティングで費やされた人件費のどんぶり勘定と無駄遣いを強く批判したものであるが、平成13年度の随意契約の支出内容は、はるかに14年以降を上回る湯水のような支出であった。

しかも、小泉内閣が「聖域なき構造改革」「官から民へ」と財政支出の削減を旗印にスタートしたイメージ作りにあたって力点を置いたタウンミーティングに、従前の土木工事型のコスト意識なき「随意契約」がまかり通っていたことは看過できない。

内閣・政府の公報予算全体の中で、「タウンミーティング」は例外的な事項だったのか、それとも他も同様なのか、さらに追及を続けたい。

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