国会情勢緊迫！！
国会もいよいよ大詰めに近づき、各法案とも非常に緊迫した情勢を迎えています。
まず、共謀罪ですが、昨日4日（月）夜20時半から22時20分ごろまで長時間にわたる理事懇談会が開かれましたが、話し合いは平行線で、本日5日（火）朝9時30分から再び協議しています。
与党側は、明確に共謀罪と少年法の趣旨説明入りを主張しました。
理事懇談会で承認後、ただちに本日5日（火）の委員会で審議入りをしようと提案しています。
午前10時45分現在、話し合いはまだ続いており、9時50分から開会予定の衆議院法務委員会はいまだ開かれていません。
最前線は、非常に緊迫したやり取りが続いています。
続いて、教育基本法ですが、昨日4日（月）に全国4箇所で地方公聴会が行われました。6日（水）に再び2箇所（山梨と静岡）で地方公聴会を行い、その後参考人を呼んで中央公聴会を開くことまで決まってしまいました。
先日もお伝えしたとおり、野党側の要求を与党は呑んできている、採決を行う条件は整いつつある、と与党に言わせる状態に近づいてきてしまいました。
現場では懸命に闘っていますが、これまで以上に皆様方の応援が必要です。お願いします。
防衛庁の省昇格法案ですが、参議院では明日、6日（水）13時より本会議にかけられることになりました。
その後の審議は、外交防衛委員会で7日（木）に趣旨説明、12日（火）、14日（木）に審議されることが決まりました。このままですと合計12時間程度のみの審議となり、衆議院と比べて少ない時間の審議となるので、現在15日（金）までの臨時国会会期は一週間程度延ばされるのでは、とも言われています。
とにかく、全力で立ち向かいます。
応援よろしくお願いします。
国会もいよいよ大詰めに近づき、各法案とも非常に緊迫した情勢を迎えています。
まず、共謀罪ですが、昨日4日（月）夜20時半から22時20分ごろまで長時間にわたる理事懇談会が開かれましたが、話し合いは平行線で、本日5日（火）朝9時30分から再び協議しています。
与党側は、明確に共謀罪と少年法の趣旨説明入りを主張しました。
理事懇談会で承認後、ただちに本日5日（火）の委員会で審議入りをしようと提案しています。
午前10時45分現在、話し合いはまだ続いており、9時50分から開会予定の衆議院法務委員会はいまだ開かれていません。
最前線は、非常に緊迫したやり取りが続いています。
続いて、教育基本法ですが、昨日4日（月）に全国4箇所で地方公聴会が行われました。6日（水）に再び2箇所（山梨と静岡）で地方公聴会を行い、その後参考人を呼んで中央公聴会を開くことまで決まってしまいました。
先日もお伝えしたとおり、野党側の要求を与党は呑んできている、採決を行う条件は整いつつある、と与党に言わせる状態に近づいてきてしまいました。
現場では懸命に闘っていますが、これまで以上に皆様方の応援が必要です。お願いします。
防衛庁の省昇格法案ですが、参議院では明日、6日（水）13時より本会議にかけられることになりました。
その後の審議は、外交防衛委員会で7日（木）に趣旨説明、12日（火）、14日（木）に審議されることが決まりました。このままですと合計12時間程度のみの審議となり、衆議院と比べて少ない時間の審議となるので、現在15日（金）までの臨時国会会期は一週間程度延ばされるのでは、とも言われています。
とにかく、全力で立ち向かいます。
応援よろしくお願いします。
社民党タウンミーティング調査委員会 緊急記者会見！！
社民党で保坂展人議員が中心となって行ってきたタウンミーティング開催に関する疑惑追及で、新たな資料が明らかとなり、緊急に社民党タウンミーティング調査委員会（委員長・福島みずほ）として、昨日12月1日午後に国会内で緊急記者会見を行いました。
その模様は新聞・ニュースなどでも大きく報じられましたが、内容は驚きの連続でした。
これまで明らかとなった経費の金額を大きく上まわり、広告代理店の局次長の一日あたりの請求額は10万円、タウンミーティングの当日支払い費用の中に「出演費」という項目があり、最高で90万円を超える謝金が支払われていたことも判明しました。
また、企画運営費に4500万円もかかったとあります。
本当に驚きました。
国民の声を聞くタウンミーティングを開くこと自体はまったく否定はしませんが、ショーアップされ、本来の役割から逸脱したものになっていたのではないでしょうか。
官邸は、先日、調査委員会を立ち上げた、と言いますが、今回さらに明らかになった具体的な問題点などには一切触れないままにしていることは、本当におかしい。
大詰めを迎えている教育基本法の議論とからめ、ぜひ皆さんにもご一緒に考えていただきたいと思います。
以下が、問題点を指摘する記者会見時配布資料です。
社民党タウンミーティング調査委員会 2006年12月1日
党・タウンミーティング調査委員会（福島みずほ委員長・保坂展人事務局長）では、全174回のタウンミーティングの全容をつかむべく、内閣府タウンミーティング担当室に対して、資料要求を続けてきた。昨日、判明した新たな問題点をここに明らかにしたい。
［平成13年度前期 3億8647万3217円・OO広告会社（企業名）＝随意契約］
［平成13年度後期 5億5280万2943円・OO広告会社（企業名）＝随意契約「（企画競争）］
の請求書及び、内訳を検討したところ、以下の問題点が見出された。
１、「事業費」として計上されている企画・運営費について
局次長１０万円（１日あたり） 部長７００００円 主管５００００円 主務４００００円が事務局人件費として計上されており、別紙� 料梓�］２８７８万円 別紙�■苅毅毅桔�円 総計７４３３万円が支払われている。平成１４年以降には存在していない「出向費」「事務局費」であり、日給１０万円とは高額すぎる。
２、「事業費」として全体制作人件費について
上記とは別に、プロデューサー１０万円 アシスタントプロデューサー（６万円）演出家７万円 事務局スタッフ２００００で、別紙��［前期］１１６０万円 別紙�ぁ慮經�］１１８０万円 総計２３４０万円が支払われている。
３、「事業費」としてアンケート集計費として、
『タウンミーティングのメール及び手書き集計費用』［前期３２４万円］［後期９９６万円］総計１３２０万円が人件費として計上されている。ここまでで、１億１０９３万円の人件費となる。
４、さらに、当日会場での人件費もある。群馬会場では２万円×２０＝４０万円 映像音響ｵﾍﾟﾚｰﾀｰとして４万円×２０人＝８０万円 チーフデｨクター８万円×２＝１６万円 ＡＤ５万円×１８＝９０万円 誘導スタッフ２万円×１５人＝３０万円など１７４万円の人件費が使われている。平成１３年度で５２回に及んだタウンミーティングで当日人件費が相当額にのぼったことは間違いない。
５、もっとも注目するべきは、「出演料」という項目である。平成１３年６月北海道虻田町と札幌会場で共同開催されたタウンミーティングでは８０万５６００円、神奈川会場９０万８１６６円でも、出席者は政府閣僚とパネリスト数人、発言者が掲示されている。（司会者は１０万円別予算で計上） これらの出演料が誰にどのように支払われたのか。詳細な報告を求めたい。
※他に３０万円を超える出演料が発生しているのは、鹿児島３７万２８７０円
高知３２万１９２０円 長崎３４万７２０円 和歌山３３万５７６０円 大阪５８万円 東京４３万円である。
５、新聞広告を除く事業費１０％に一般管理費がかかっており［前期］３０４８万円［後期］３９３３万円 計６９８１万円となっている。
［まとめ］
これらの資料は、１１月１５日以降、内閣府担当室に要求して２週間もの時間を費やして入手した。その間、「エレベーター手動」「閣僚送迎」「ハイヤー代」などタウンミーティングで費やされた人件費のどんぶり勘定と無駄遣いを強く批判したものであるが、平成１３年度の随意契約の支出内容は、はるかに１４年以降を上回る湯水のような支出であった。
しかも、小泉内閣が「聖域なき構造改革」「官から民へ」と財政支出の削減を旗印にスタートしたイメージ作りにあたって力点を置いたタウンミーティングに、従前の土木工事型のコスト意識なき「随意契約」がまかり通っていたことは看過できない。
内閣・政府の公報予算全体の中で、「タウンミーティング」は例外的な事項だったのか、それとも他も同様なのか、さらに追及を続けたい。
社民党で保坂展人議員が中心となって行ってきたタウンミーティング開催に関する疑惑追及で、新たな資料が明らかとなり、緊急に社民党タウンミーティング調査委員会（委員長・福島みずほ）として、昨日12月1日午後に国会内で緊急記者会見を行いました。
その模様は新聞・ニュースなどでも大きく報じられましたが、内容は驚きの連続でした。
これまで明らかとなった経費の金額を大きく上まわり、広告代理店の局次長の一日あたりの請求額は10万円、タウンミーティングの当日支払い費用の中に「出演費」という項目があり、最高で90万円を超える謝金が支払われていたことも判明しました。
また、企画運営費に4500万円もかかったとあります。
本当に驚きました。
国民の声を聞くタウンミーティングを開くこと自体はまったく否定はしませんが、ショーアップされ、本来の役割から逸脱したものになっていたのではないでしょうか。
官邸は、先日、調査委員会を立ち上げた、と言いますが、今回さらに明らかになった具体的な問題点などには一切触れないままにしていることは、本当におかしい。
大詰めを迎えている教育基本法の議論とからめ、ぜひ皆さんにもご一緒に考えていただきたいと思います。
以下が、問題点を指摘する記者会見時配布資料です。
社民党タウンミーティング調査委員会 2006年12月1日
党・タウンミーティング調査委員会（福島みずほ委員長・保坂展人事務局長）では、全174回のタウンミーティングの全容をつかむべく、内閣府タウンミーティング担当室に対して、資料要求を続けてきた。昨日、判明した新たな問題点をここに明らかにしたい。
［平成13年度前期 3億8647万3217円・OO広告会社（企業名）＝随意契約］
［平成13年度後期 5億5280万2943円・OO広告会社（企業名）＝随意契約「（企画競争）］
の請求書及び、内訳を検討したところ、以下の問題点が見出された。
１、「事業費」として計上されている企画・運営費について
局次長１０万円（１日あたり） 部長７００００円 主管５００００円 主務４００００円が事務局人件費として計上されており、別紙� 料梓�］２８７８万円 別紙�■苅毅毅桔�円 総計７４３３万円が支払われている。平成１４年以降には存在していない「出向費」「事務局費」であり、日給１０万円とは高額すぎる。
２、「事業費」として全体制作人件費について
上記とは別に、プロデューサー１０万円 アシスタントプロデューサー（６万円）演出家７万円 事務局スタッフ２００００で、別紙��［前期］１１６０万円 別紙�ぁ慮經�］１１８０万円 総計２３４０万円が支払われている。
３、「事業費」としてアンケート集計費として、
『タウンミーティングのメール及び手書き集計費用』［前期３２４万円］［後期９９６万円］総計１３２０万円が人件費として計上されている。ここまでで、１億１０９３万円の人件費となる。
４、さらに、当日会場での人件費もある。群馬会場では２万円×２０＝４０万円 映像音響ｵﾍﾟﾚｰﾀｰとして４万円×２０人＝８０万円 チーフデｨクター８万円×２＝１６万円 ＡＤ５万円×１８＝９０万円 誘導スタッフ２万円×１５人＝３０万円など１７４万円の人件費が使われている。平成１３年度で５２回に及んだタウンミーティングで当日人件費が相当額にのぼったことは間違いない。
５、もっとも注目するべきは、「出演料」という項目である。平成１３年６月北海道虻田町と札幌会場で共同開催されたタウンミーティングでは８０万５６００円、神奈川会場９０万８１６６円でも、出席者は政府閣僚とパネリスト数人、発言者が掲示されている。（司会者は１０万円別予算で計上） これらの出演料が誰にどのように支払われたのか。詳細な報告を求めたい。
※他に３０万円を超える出演料が発生しているのは、鹿児島３７万２８７０円
高知３２万１９２０円 長崎３４万７２０円 和歌山３３万５７６０円 大阪５８万円 東京４３万円である。
５、新聞広告を除く事業費１０％に一般管理費がかかっており［前期］３０４８万円［後期］３９３３万円 計６９８１万円となっている。
［まとめ］
これらの資料は、１１月１５日以降、内閣府担当室に要求して２週間もの時間を費やして入手した。その間、「エレベーター手動」「閣僚送迎」「ハイヤー代」などタウンミーティングで費やされた人件費のどんぶり勘定と無駄遣いを強く批判したものであるが、平成１３年度の随意契約の支出内容は、はるかに１４年以降を上回る湯水のような支出であった。
しかも、小泉内閣が「聖域なき構造改革」「官から民へ」と財政支出の削減を旗印にスタートしたイメージ作りにあたって力点を置いたタウンミーティングに、従前の土木工事型のコスト意識なき「随意契約」がまかり通っていたことは看過できない。
内閣・政府の公報予算全体の中で、「タウンミーティング」は例外的な事項だったのか、それとも他も同様なのか、さらに追及を続けたい。
教育特、4日（月）に、全国4ヶ所（新潟、長野、神戸、徳島）で地方公聴会開催決定！
今日の参議院教育基本法特別委員会は、朝から参考人質疑をしています。
昨日の委員会での場内協議で、来週月曜日（4日）の参考人質疑が決定してしまいました。与党側の提案を民主党が受け入れたのですが、その際に、１．4日を出口としない、２．新聞報道にあるような7,8日を期日とはしない、３．ほかに、中央公聴会を必ずやること、という条件を出し、その上で合意に至った模様です。
形式的に野党の要求を全部呑んできたといった名目で、採決にいたる可能性が極めて高くなってきました。
首相は、ASEAN出席のため、11〜13日はフィリピン・セブ島に外遊します。その直後の14（木）15（金・国会会期末）が、危険性大です。
7,8日に採決は今のところはなさそうですが、何があるかはわかりません。
来週は、非常に緊張した一週間になりそうです。
私自身は、来週7日（木）にもう一度委員会質問に立つことになりそうです。
やらせ問題、業者選定の不透明さ、H13年以前の予算詳細を出してこないなど、タウンミーティングをめぐる問題もまだまだ山積しています。
こんな状態のままで、教育をめぐる大切な問題を早期審議で終結させてしまうのは、絶対におかしい。
みなさんも、ぜひ、声を上げてください。
防衛庁の省昇格法案は、参議院本会議には来週6日（水）に上程されることになりました。その後委員会で審議に入ることになります。こちらも引き続きご注目ください。
それと、国会前では、連日、共謀罪、教育基本法問題などで座り込みや院内集会が行われています。国会にあまり来たことがない、という方も、「今の状態って、おかしくないか？？」と疑問をもしもたれているのなら、ぜひぜひ一度、国会に来てみてください。
毎日いろいろやっています。
大勢の皆さんが参加することで、一緒に意思を表明していけたら嬉しいです。
今日の参議院教育基本法特別委員会は、朝から参考人質疑をしています。
昨日の委員会での場内協議で、来週月曜日（4日）の参考人質疑が決定してしまいました。与党側の提案を民主党が受け入れたのですが、その際に、１．4日を出口としない、２．新聞報道にあるような7,8日を期日とはしない、３．ほかに、中央公聴会を必ずやること、という条件を出し、その上で合意に至った模様です。
形式的に野党の要求を全部呑んできたといった名目で、採決にいたる可能性が極めて高くなってきました。
首相は、ASEAN出席のため、11〜13日はフィリピン・セブ島に外遊します。その直後の14（木）15（金・国会会期末）が、危険性大です。
7,8日に採決は今のところはなさそうですが、何があるかはわかりません。
来週は、非常に緊張した一週間になりそうです。
私自身は、来週7日（木）にもう一度委員会質問に立つことになりそうです。
やらせ問題、業者選定の不透明さ、H13年以前の予算詳細を出してこないなど、タウンミーティングをめぐる問題もまだまだ山積しています。
こんな状態のままで、教育をめぐる大切な問題を早期審議で終結させてしまうのは、絶対におかしい。
みなさんも、ぜひ、声を上げてください。
防衛庁の省昇格法案は、参議院本会議には来週6日（水）に上程されることになりました。その後委員会で審議に入ることになります。こちらも引き続きご注目ください。
それと、国会前では、連日、共謀罪、教育基本法問題などで座り込みや院内集会が行われています。国会にあまり来たことがない、という方も、「今の状態って、おかしくないか？？」と疑問をもしもたれているのなら、ぜひぜひ一度、国会に来てみてください。
毎日いろいろやっています。
大勢の皆さんが参加することで、一緒に意思を表明していけたら嬉しいです。
今日は、ショックな怒りの日でした。
「防衛庁省昇格法案」が衆議院本会議で可決されました。
平和憲法がある中で、なぜ、防衛省なのでしょうか。
省にランクアップすることで、権限が大きくなります。
省令も自由に作ることができるようになります。
そして、重要なことは、自衛隊の国際平和協力活動や周辺事態での後方支援活動、在外邦人輸送などの海外での自衛隊の活動（イラク特措法やテロ特措法などの活動）に関し、今まで「規則」に書かれていた「付随的任務」でしたが、今回「本来任務」に格上げされました。
これからは、海外で米軍とともに自衛隊が活動することに大きく道を開いていきます。
自民党は、特別な立法なくして、自衛隊を海外派兵できる法律を準備中です。
自衛隊は、ドラえもんのどこでもドアをあけて、世界の戦場と直結していくことになるでしょう。
民主党が賛成した事も、ガッカリです。
自衛隊の海外活動を本来任務にするこの省昇格法案を、絶対に許すことはできません
参議院での論戦で、がんばります。
また、今日、私は参議院の教育に関する特別委員会で質問をしました。
教育基本法を改定しても、いじめの問題などを解決するものではないこと、現行の教育基本法は国家を名宛人として、国家は教育に介入してはならないとしているけれども、改悪法案は「国民」に「伝統や文化を大切にしなくてはならない」とか、「道徳心を養わなければならない」など、名宛人が「国民」となります。このことは、法の本質が百八十度変わり、大問題である、と大臣に主張しました。
他に、伝統についても質問をしました。
法案2条の、伝統、とは何か。
一義的には答えられません。
夫婦別姓は日本の伝統か、という質問に、日本の伝統である、と伊吹文部大臣は答えました。
ですが、明治時代よりも前、昔、日本は、ずっと夫婦別姓でした。
『政府が「伝統」と考えるもの』が「伝統」とされ、子どもたちに教えることとなってしまいます。
更に、障害者の分離教育にならないように、とも質問をしました。
昨日書いたように、教育特は、連日やっています。
明日も審議です。
私自身は、来週にも、また質問に立つ予定です。また詳細報告します。
共謀罪については、連日、断続的に理事会が開かれています。
明日金曜日は、午前中に理事会がセットされています。
衆院法務委員会の定例日なので、危険です。
ぜひ引き続きウォッチしてください！！
「防衛庁省昇格法案」が衆議院本会議で可決されました。
平和憲法がある中で、なぜ、防衛省なのでしょうか。
省にランクアップすることで、権限が大きくなります。
省令も自由に作ることができるようになります。
そして、重要なことは、自衛隊の国際平和協力活動や周辺事態での後方支援活動、在外邦人輸送などの海外での自衛隊の活動（イラク特措法やテロ特措法などの活動）に関し、今まで「規則」に書かれていた「付随的任務」でしたが、今回「本来任務」に格上げされました。
これからは、海外で米軍とともに自衛隊が活動することに大きく道を開いていきます。
自民党は、特別な立法なくして、自衛隊を海外派兵できる法律を準備中です。
自衛隊は、ドラえもんのどこでもドアをあけて、世界の戦場と直結していくことになるでしょう。
民主党が賛成した事も、ガッカリです。
自衛隊の海外活動を本来任務にするこの省昇格法案を、絶対に許すことはできません
参議院での論戦で、がんばります。
また、今日、私は参議院の教育に関する特別委員会で質問をしました。
教育基本法を改定しても、いじめの問題などを解決するものではないこと、現行の教育基本法は国家を名宛人として、国家は教育に介入してはならないとしているけれども、改悪法案は「国民」に「伝統や文化を大切にしなくてはならない」とか、「道徳心を養わなければならない」など、名宛人が「国民」となります。このことは、法の本質が百八十度変わり、大問題である、と大臣に主張しました。
他に、伝統についても質問をしました。
法案2条の、伝統、とは何か。
一義的には答えられません。
夫婦別姓は日本の伝統か、という質問に、日本の伝統である、と伊吹文部大臣は答えました。
ですが、明治時代よりも前、昔、日本は、ずっと夫婦別姓でした。
『政府が「伝統」と考えるもの』が「伝統」とされ、子どもたちに教えることとなってしまいます。
更に、障害者の分離教育にならないように、とも質問をしました。
昨日書いたように、教育特は、連日やっています。
明日も審議です。
私自身は、来週にも、また質問に立つ予定です。また詳細報告します。
共謀罪については、連日、断続的に理事会が開かれています。
明日金曜日は、午前中に理事会がセットされています。
衆院法務委員会の定例日なので、危険です。
ぜひ引き続きウォッチしてください！！
〜防衛庁の省昇格法案、明日30日（木）に衆議院本会議通過か〜
防衛庁の省昇格法案ですが、明日30日（木）に、衆議院安保委員会で採決にかけられた後、緊急上程されて、13時より衆議院本会議にかけられることになりました。
全力をつくしますが、本当に残念です。
早ければ、翌日の12月1日（金）に、参議院に回されて本会議に上程される模様です。
教育基本法の審議の状況ですが、こちらも連日続いています。
明日30日（木）は、午前、午後と二度審議があります。
いじめ、タウンミーティング、未履修、教育委員会制度に関する集中審議ということで、午前中は首相も出席、社民党は弁護士出身の近藤正道委員が質問します。
午後は、私が行います。17時半（13時40分からに変更になりました）
ごろから20分間行う予定です。
参議院のHPから、生中継も全国どこからでもご覧になれます（放送後のビデオもファイル化されるのでいつでもご覧になれます）。
その後ですが、12月1日（金）に参考人質疑が入ります。
来週以降は、与党側は、4日（月）に地方公聴会、7日（木）締めくくり総括審議、8日（金）採決、と、とても早いペースを提案してきており、現在野党側は一致団結して、それでは早すぎる、と抵抗しています。
共謀罪は、本日午後に断続的に行われている理事会が開かれる予定です。
また何か動きがあれば、ご報告します。
とても緊迫しています。
防衛庁の省昇格法案ですが、明日30日（木）に、衆議院安保委員会で採決にかけられた後、緊急上程されて、13時より衆議院本会議にかけられることになりました。
全力をつくしますが、本当に残念です。
早ければ、翌日の12月1日（金）に、参議院に回されて本会議に上程される模様です。
教育基本法の審議の状況ですが、こちらも連日続いています。
明日30日（木）は、午前、午後と二度審議があります。
いじめ、タウンミーティング、未履修、教育委員会制度に関する集中審議ということで、午前中は首相も出席、社民党は弁護士出身の近藤正道委員が質問します。
午後は、私が行います。17時半（13時40分からに変更になりました）
ごろから20分間行う予定です。
参議院のHPから、生中継も全国どこからでもご覧になれます（放送後のビデオもファイル化されるのでいつでもご覧になれます）。
その後ですが、12月1日（金）に参考人質疑が入ります。
来週以降は、与党側は、4日（月）に地方公聴会、7日（木）締めくくり総括審議、8日（金）採決、と、とても早いペースを提案してきており、現在野党側は一致団結して、それでは早すぎる、と抵抗しています。
共謀罪は、本日午後に断続的に行われている理事会が開かれる予定です。
また何か動きがあれば、ご報告します。
とても緊迫しています。
懸念の共謀罪、今日はひとまず無事でした。明日もwatchを！
昨日お伝えした共謀罪の審議入りですが、今日はひとまず回避されましたので、ご報告します。
衆議院法務委員会では、本日の午前中、「信託法の補充審査」がなされました。すでに採決され参議院に送られた法案に関しての審議をするという異例の展開です。
その後休憩となり、共謀罪の審議入りを主張する与党理事と野党側は話し合いは平行、理事会は明日午後に持ち越される事となりました。
衆議院の法務委員会に同じくかかっている少年法改定に関しては、未だ審議される予定がなさそうです。
どうやら、与党は、何が何でも、共謀罪を今国会中に成立させたい、他の法案をあきらめてでもとにかく成立させたい。終わった法案の補充審査をしたり、少年法の審議に入らないのは、そんな意図の表れのようです。
国会会期末（１２月１５日）まで、あと、２週間と少し、とにかく、今が最大に要注意の時です。
ぜひウォッチを！！
安全保障委員会も衆議院で審議がぎっしり行われており、本日は朝から６時間審議されました。
このままで行くと、昨日報告したように、防衛庁の省昇格は、あさって３０日（木曜日）に衆議院の委員会通過、１２月１日（金）に衆議院本会議通過、とも言われています。
社民党は、辻元清美議員ががんばっています!
ぜひ、みなさんお一人お一人の声をよせてください。
辻元清美のつじもとweb:
http://www.kiyomi.gr.jp/blog/2006/11/28-1109.html
さて、タイトルにあげている主役の教育基本法ですが、参議院では特別委員会で、朝から夕方まで毎日審議が続いています。
あさっての３０日（木曜日）には、私、福島みずほが夕方に質問に立つ予定です。
詳細は、また明日ご報告します。
昨日お伝えした共謀罪の審議入りですが、今日はひとまず回避されましたので、ご報告します。
衆議院法務委員会では、本日の午前中、「信託法の補充審査」がなされました。すでに採決され参議院に送られた法案に関しての審議をするという異例の展開です。
その後休憩となり、共謀罪の審議入りを主張する与党理事と野党側は話し合いは平行、理事会は明日午後に持ち越される事となりました。
衆議院の法務委員会に同じくかかっている少年法改定に関しては、未だ審議される予定がなさそうです。
どうやら、与党は、何が何でも、共謀罪を今国会中に成立させたい、他の法案をあきらめてでもとにかく成立させたい。終わった法案の補充審査をしたり、少年法の審議に入らないのは、そんな意図の表れのようです。
国会会期末（１２月１５日）まで、あと、２週間と少し、とにかく、今が最大に要注意の時です。
ぜひウォッチを！！
安全保障委員会も衆議院で審議がぎっしり行われており、本日は朝から６時間審議されました。
このままで行くと、昨日報告したように、防衛庁の省昇格は、あさって３０日（木曜日）に衆議院の委員会通過、１２月１日（金）に衆議院本会議通過、とも言われています。
社民党は、辻元清美議員ががんばっています!
ぜひ、みなさんお一人お一人の声をよせてください。
辻元清美のつじもとweb:
http://www.kiyomi.gr.jp/blog/2006/11/28-1109.html
さて、タイトルにあげている主役の教育基本法ですが、参議院では特別委員会で、朝から夕方まで毎日審議が続いています。
あさっての３０日（木曜日）には、私、福島みずほが夕方に質問に立つ予定です。
詳細は、また明日ご報告します。
共謀罪が危険水域に！！
明日１１月２８日（火曜日）に、衆議院の法務委員会で、共謀罪の審議入りをする可能性が大きくなるという緊急事態を迎えました。
今日、衆議院の法務委員会の理事会で、与党の理事複数から共謀罪の審議入りをという声が上がり、野党はそれに応じていないという状態です。
１１月２７日の今日、夜９時半からまた理事会を開くというこれまた非常事態になっています。
どうか審議入り強行を許さないという世論と国会の内外での取り組みをどうかよろしくお願いします。
法案の中身も大問題で、条約の批准について、アメリカは、留保をしており、また、日本のように６７０もの犯罪を共謀罪の対象にした国は存在していません。
今、与党は、何でもできると考え、強行をしようとしています。
また、防衛庁の省昇格問題も、今週いっぱいが山場です。
今衆議院の委員会で審議されており、30日（木）に採決、12月1日衆議院本会議通過といわれています。
これは、単に省にし、ランクアップするという問題ではなく、自衛隊の海外活動も本来任務とするもので、そもそも自衛隊の性格が１８０度変わってしまうものです。
専守防衛なので、海外には自衛隊は行かないという政府の見解すらも大きく変わります。この法案の先にあるのは、自衛隊海外派遣法案であり、イラク特別措置法などの特別立法なくして、自衛隊をいつでも海外へ派兵できる法案が準備されています。
そして、この防衛庁の省昇格法案を採決した後、共謀罪も採決すると言われています。
省昇格法案と共謀罪を食いとめるためにどうか力を貸して下さい。声をあげましょう！！
明日１１月２８日（火曜日）に、衆議院の法務委員会で、共謀罪の審議入りをする可能性が大きくなるという緊急事態を迎えました。
今日、衆議院の法務委員会の理事会で、与党の理事複数から共謀罪の審議入りをという声が上がり、野党はそれに応じていないという状態です。
１１月２７日の今日、夜９時半からまた理事会を開くというこれまた非常事態になっています。
どうか審議入り強行を許さないという世論と国会の内外での取り組みをどうかよろしくお願いします。
法案の中身も大問題で、条約の批准について、アメリカは、留保をしており、また、日本のように６７０もの犯罪を共謀罪の対象にした国は存在していません。
今、与党は、何でもできると考え、強行をしようとしています。
また、防衛庁の省昇格問題も、今週いっぱいが山場です。
今衆議院の委員会で審議されており、30日（木）に採決、12月1日衆議院本会議通過といわれています。
これは、単に省にし、ランクアップするという問題ではなく、自衛隊の海外活動も本来任務とするもので、そもそも自衛隊の性格が１８０度変わってしまうものです。
専守防衛なので、海外には自衛隊は行かないという政府の見解すらも大きく変わります。この法案の先にあるのは、自衛隊海外派遣法案であり、イラク特別措置法などの特別立法なくして、自衛隊をいつでも海外へ派兵できる法案が準備されています。
そして、この防衛庁の省昇格法案を採決した後、共謀罪も採決すると言われています。
省昇格法案と共謀罪を食いとめるためにどうか力を貸して下さい。声をあげましょう！！
11月22日（水）から、参議院で教育基本法に関する特別委員会で、教育基本法改悪法案についての審議が始まりました。
教育基本法を改定して、いじめなどの問題が解決するのかというそもそもの質問も出ました。
そのとおりだと思います。
ところで、連日、新聞でタウンミーティングがまったくの偽装のものであったことが報道されています。
社民党は、11月21日（火）に「タウンミーティング問題委員会」を立ち上げ、調査をしています。
４野党議員有志が発起人となって、「野党タウンミーティング
調査チーム」が発足して「やらせ110番」を解説し、メールやファクスで情報提供を呼びかけ始めました。
今の問題点は、内閣府からの資料提供が「官邸の調査委員会で調査中」を理由に資料が出てこなくなっていることです。
今月中に資料を出すよう求めていきます。
11月22日に、私が保坂展人さんと一緒に記者会見した時に配布した資料は、次のものです。ここにご紹介します。
２００６・１１月２２日
タウンミーティング問題調査委員会
小泉内閣が２００１年（平成１３年度）から始めたタウンミーティングは、総計１７４回に及んだ。「国民との対話」を演出して、閣僚と国民が対等な目線で対話を重ねることで政策形成に参加する機運をもりたてる」とした企画意図だったというが、総額２０億円の潤沢な予算に支えられて、「小泉内閣の高支持率」に貢献していたことは間違いない。社民党では昨日、「タウンミーティング問題調査委員会」（委員長福島みずほ・事務局長保坂展人）を設置、鋭意調査作業を開始した。
また、本日は４野党議員有志が発起人となって「野党タウンミーティング調査チーム」が発足して『やらせ110番』を開設して、メール・ＦＡＸで情報提供を呼びかけ始めた。まさに臨時国会の後半戦にあたって、党としても真相解明の先頭に立って調査・分析を進めて、前小泉政権直系の安倍政権の責任を追及していきたい。
�� 官邸に設置された調査委員会の目的は、真相解明なのか、事態の政治的乗り切りなのか、そろそろはっきりしてもらいたい。教育基本法の衆議院段階での審議の際には、わが党議員や他の野党の要求に対しても、内閣府からの資料提供は、比較的迅速に行われてきた。ところが、保坂議員が「5000円謝礼問題」を追及した11月14日以降、資料提供は極端に遅くなり、「官邸の調査委員会で調査中」を理由に資料が提出されていない。一方で、官邸の調査委員会が24日の「中間報告」を公表しないという報道もあり、塩崎官房長官が当初勢いよく「膿を出し切る」と言った姿勢とは、正反対の事態乗り切りのアリバイ委員会に転じているのではないかと疑う。国会に対して、内閣は調査委員会に提供したあらゆる資料を同時に私たち野党にも提出すべきである。
�◆峩軌蕾�革タウンミーティング」と各県教育委員会の関与
大分県教育委員会は内閣府からの依頼に対して、いったんは民間人に依頼しての「やらせ」を検討したが、「ゆきすぎ」であるとして内閣府から提示された４つの文案を「公務員です」と冒頭に述べた上で、大分県教育委員会義務教育課の職員４人が文案通りに発言をしている。
八戸のタウンミーティングでは、一般参加予定者が１８６人なのに対して、関係者の数が２７９人と多い。関係者を官製動員してかき集めながら、参加希望者を排除していく（内閣府は今のところ否認）ということであれば、「官製サクラ」で座席を限定したことにならないか。
また「教育改革」に限って提出された資料を検討すると、関係者が８人（大分県別府市）と極端に少ないところもある。ここに、前出の４人の県教育委員会職員も含まれているのか。一般参加者の中に「関係者」も混ぜてはいないか。
八戸の応募要領の中には、「参加票を事業所一括送付」という記載がある。「会社ぐるみ」の動員が行われたのではないか。
報道によると、青森県で開催された０４年６月の地域再生タウンミーティングで「出席者が少ないので県でとりまとめるように」と内閣府の要請を受けて、県政策調整課がとりまとめ７０人を動員し、２０６人の３分の１が県職員だったことが判明。八戸では、県教育委員会が４０００円程度の出張費を出していたという。
「国民との対話」と称して、教育委員会・学校関係者を職務命令で大量動員して座席に座らせ、「教育基本法改正」を望むやらせの発言に拍手していたとしたら由々しき事態である。これこそ、現行教育基本法10条が禁止している「不当な支配」そのものの姿ではないか。
�２辰┐董⊆�注業者が百人を超える当日スタッフを集めたと会計書類にあること。
04年11月27日に開かれた「教育改革タウンミーティング イン 大分」を点検してみよう。朝日広告社から内閣府大臣官房会計課長に届けられたのは10,669,761円の請求書だった。さっそく明細を見てみた。驚くのは、動員されたスタッフの数とその金額である。
[開催当日の動員関係]
1、空港(又は駅)での閣僚送迎など (単価12,000円)×6人 72,000円
2、会場における送迎など (単価120,00円)×14人 168,000円
3、各出席閣僚の個別担当 (単価12,000円)×3人 36,000円
4、閣僚控室の連絡要員 (単価12,000円)×3人 36,000円
5、出席閣僚・随行者ケータリング (単価12,000円)×4人 48,000円
6、一般参加者・マスコミ・関係者
受付・配布資料封入 (単価20,000円)×12人 240,000円
7、クローク (単価12,000円)× 5人 60,000円
8、場内整理事務補助 (単価20,000円)×27人 540,000円
9、会場発言マイク係 (単価12,000円)×12人 144,000円
10 警備員 (単価20,000円)×17人 340,000円
11、コーディネーター (単価50,000円)× 1人 50,000円
12、手話通訳者 (単価20,000円)× 3人 60,000円
な、なんと計算してみて驚きだが、総計107人で総額1,722,000となった。これが、募集人員300人のイベントに釣り合う人数だろうか。
�せ�前の申込みの際、応募者の意見を書かせて行政側が評価し、参加票送付の際の判断材料にしていた疑いがあること。
タウンミーティングの参加申込み書には３行だけの書き込み欄がある。「タウンミーティングは当日の時間の関係上発言いただける方の人数に限りがございます。現段階で登壇者に伝えたい御意見・御提案がございましたら簡潔に記述してください。会場において、紹介させていただく場合もあります」という注意書きにつられて書き込んだ意見は「事前意見集約」にまわされ、内閣府・関係省庁に報告されている。この事前意見集約が行政や国に都合のいい意見の持ち主がいるかどうかの事前確認、さらには「やらせ」の必要性を判断する事前資料になった可能性が強い。
以上の点に注目して、社民党としても真相解明のための調査分析を進めて、全国の党員・支持者に対しても情報提供を呼びかけると共に、野党合同チームの活動とも連携して安倍内閣の責任追及を強めていく。
11月24日に、参議院本会議での決算に関する野党の質問の中で、子の教育問題、偽装タウンミーティングについての質問がありました。
安倍総理は、用意された答弁書をひたすら読み上げるだけで、熱意もなければ、まったく他人事で、責任のかけらも自覚していないという態度でした。
タウンミーティングは、国民と双方向で議論するもので、信頼を回復して再開したい、謝礼の支払いについては考慮する、との答弁です。
しかし、タウンミーティングが国民と双方向で議論するものではなく、国民をだまして利用していたことが問題ではないのでしょうか。
＊こちら↓↓のSHAMIN-TVでも、8月23日収録の対談のほか、教育基本法についてたくさん取り上げています。ぜひご覧ください！
http://www.shamin-tv.net/
教育基本法を改定して、いじめなどの問題が解決するのかというそもそもの質問も出ました。
そのとおりだと思います。
ところで、連日、新聞でタウンミーティングがまったくの偽装のものであったことが報道されています。
社民党は、11月21日（火）に「タウンミーティング問題委員会」を立ち上げ、調査をしています。
４野党議員有志が発起人となって、「野党タウンミーティング
調査チーム」が発足して「やらせ110番」を解説し、メールやファクスで情報提供を呼びかけ始めました。
今の問題点は、内閣府からの資料提供が「官邸の調査委員会で調査中」を理由に資料が出てこなくなっていることです。
今月中に資料を出すよう求めていきます。
11月22日に、私が保坂展人さんと一緒に記者会見した時に配布した資料は、次のものです。ここにご紹介します。
２００６・１１月２２日
タウンミーティング問題調査委員会
小泉内閣が２００１年（平成１３年度）から始めたタウンミーティングは、総計１７４回に及んだ。「国民との対話」を演出して、閣僚と国民が対等な目線で対話を重ねることで政策形成に参加する機運をもりたてる」とした企画意図だったというが、総額２０億円の潤沢な予算に支えられて、「小泉内閣の高支持率」に貢献していたことは間違いない。社民党では昨日、「タウンミーティング問題調査委員会」（委員長福島みずほ・事務局長保坂展人）を設置、鋭意調査作業を開始した。
また、本日は４野党議員有志が発起人となって「野党タウンミーティング調査チーム」が発足して『やらせ110番』を開設して、メール・ＦＡＸで情報提供を呼びかけ始めた。まさに臨時国会の後半戦にあたって、党としても真相解明の先頭に立って調査・分析を進めて、前小泉政権直系の安倍政権の責任を追及していきたい。
�� 官邸に設置された調査委員会の目的は、真相解明なのか、事態の政治的乗り切りなのか、そろそろはっきりしてもらいたい。教育基本法の衆議院段階での審議の際には、わが党議員や他の野党の要求に対しても、内閣府からの資料提供は、比較的迅速に行われてきた。ところが、保坂議員が「5000円謝礼問題」を追及した11月14日以降、資料提供は極端に遅くなり、「官邸の調査委員会で調査中」を理由に資料が提出されていない。一方で、官邸の調査委員会が24日の「中間報告」を公表しないという報道もあり、塩崎官房長官が当初勢いよく「膿を出し切る」と言った姿勢とは、正反対の事態乗り切りのアリバイ委員会に転じているのではないかと疑う。国会に対して、内閣は調査委員会に提供したあらゆる資料を同時に私たち野党にも提出すべきである。
�◆峩軌蕾�革タウンミーティング」と各県教育委員会の関与
大分県教育委員会は内閣府からの依頼に対して、いったんは民間人に依頼しての「やらせ」を検討したが、「ゆきすぎ」であるとして内閣府から提示された４つの文案を「公務員です」と冒頭に述べた上で、大分県教育委員会義務教育課の職員４人が文案通りに発言をしている。
八戸のタウンミーティングでは、一般参加予定者が１８６人なのに対して、関係者の数が２７９人と多い。関係者を官製動員してかき集めながら、参加希望者を排除していく（内閣府は今のところ否認）ということであれば、「官製サクラ」で座席を限定したことにならないか。
また「教育改革」に限って提出された資料を検討すると、関係者が８人（大分県別府市）と極端に少ないところもある。ここに、前出の４人の県教育委員会職員も含まれているのか。一般参加者の中に「関係者」も混ぜてはいないか。
八戸の応募要領の中には、「参加票を事業所一括送付」という記載がある。「会社ぐるみ」の動員が行われたのではないか。
報道によると、青森県で開催された０４年６月の地域再生タウンミーティングで「出席者が少ないので県でとりまとめるように」と内閣府の要請を受けて、県政策調整課がとりまとめ７０人を動員し、２０６人の３分の１が県職員だったことが判明。八戸では、県教育委員会が４０００円程度の出張費を出していたという。
「国民との対話」と称して、教育委員会・学校関係者を職務命令で大量動員して座席に座らせ、「教育基本法改正」を望むやらせの発言に拍手していたとしたら由々しき事態である。これこそ、現行教育基本法10条が禁止している「不当な支配」そのものの姿ではないか。
�２辰┐董⊆�注業者が百人を超える当日スタッフを集めたと会計書類にあること。
04年11月27日に開かれた「教育改革タウンミーティング イン 大分」を点検してみよう。朝日広告社から内閣府大臣官房会計課長に届けられたのは10,669,761円の請求書だった。さっそく明細を見てみた。驚くのは、動員されたスタッフの数とその金額である。
[開催当日の動員関係]
1、空港(又は駅)での閣僚送迎など (単価12,000円)×6人 72,000円
2、会場における送迎など (単価120,00円)×14人 168,000円
3、各出席閣僚の個別担当 (単価12,000円)×3人 36,000円
4、閣僚控室の連絡要員 (単価12,000円)×3人 36,000円
5、出席閣僚・随行者ケータリング (単価12,000円)×4人 48,000円
6、一般参加者・マスコミ・関係者
受付・配布資料封入 (単価20,000円)×12人 240,000円
7、クローク (単価12,000円)× 5人 60,000円
8、場内整理事務補助 (単価20,000円)×27人 540,000円
9、会場発言マイク係 (単価12,000円)×12人 144,000円
10 警備員 (単価20,000円)×17人 340,000円
11、コーディネーター (単価50,000円)× 1人 50,000円
12、手話通訳者 (単価20,000円)× 3人 60,000円
な、なんと計算してみて驚きだが、総計107人で総額1,722,000となった。これが、募集人員300人のイベントに釣り合う人数だろうか。
�せ�前の申込みの際、応募者の意見を書かせて行政側が評価し、参加票送付の際の判断材料にしていた疑いがあること。
タウンミーティングの参加申込み書には３行だけの書き込み欄がある。「タウンミーティングは当日の時間の関係上発言いただける方の人数に限りがございます。現段階で登壇者に伝えたい御意見・御提案がございましたら簡潔に記述してください。会場において、紹介させていただく場合もあります」という注意書きにつられて書き込んだ意見は「事前意見集約」にまわされ、内閣府・関係省庁に報告されている。この事前意見集約が行政や国に都合のいい意見の持ち主がいるかどうかの事前確認、さらには「やらせ」の必要性を判断する事前資料になった可能性が強い。
以上の点に注目して、社民党としても真相解明のための調査分析を進めて、全国の党員・支持者に対しても情報提供を呼びかけると共に、野党合同チームの活動とも連携して安倍内閣の責任追及を強めていく。
11月24日に、参議院本会議での決算に関する野党の質問の中で、子の教育問題、偽装タウンミーティングについての質問がありました。
安倍総理は、用意された答弁書をひたすら読み上げるだけで、熱意もなければ、まったく他人事で、責任のかけらも自覚していないという態度でした。
タウンミーティングは、国民と双方向で議論するもので、信頼を回復して再開したい、謝礼の支払いについては考慮する、との答弁です。
しかし、タウンミーティングが国民と双方向で議論するものではなく、国民をだまして利用していたことが問題ではないのでしょうか。
＊こちら↓↓のSHAMIN-TVでも、8月23日収録の対談のほか、教育基本法についてたくさん取り上げています。ぜひご覧ください！
http://www.shamin-tv.net/